被災後の暮らしを立て直す｜住まい・家計・教育を支える制度と相談先

こんにちは。

ラボル君です。

災害から命を守って避難所へ移動できても、
それで悩みが終わるわけではありません。

家が倒壊した。住宅ローンだけが残った。

仕事へ行けず収入が減った。
子どもを学校へ通わせられるのか分からない――。

避難所の床に横になっても、
次々に不安が浮かび、眠れなくなる人もいるでしょう。

しかし、被災者の生活再建を支えるために、
住まい、お金、税金、借金、教育、
心の健康などに関する複数の制度があります。

今回は「防災ラボる」のステップ4「避難・その後」として、
被災当日から生活再建までに何をすればよいのか、
被災後の暮らしを建て直す
ラボる君と一緒に確認します。

被災後は考えなければならないことが一気に増える

「ラボる君、避難所へ来たけれど、
　これからどうすればいいんだろう。
　家は壊れているし、住宅ローンも残っているよ」

防災すぐるパパが疲れた表情で言いました。

「子どもの学校や仕事も心配ね。
　何から手をつけたらいいのか分からないわ」

まどかママも不安を隠せません。

ラボる君は二人に伝えました。

「今日中に人生のすべてを決める必要はないよ。
　まず今夜を安全に過ごし、
　次に一週間、
　その後に住まいと家計を考えよう。
　生活再建は順番に進めることが大切なんだ」

被災直後に大きな決断を急ぐと、
心身が疲れているため、必要な情報を見落としたり、
不利な契約をしてしまったりする可能性があります。

生活再建は四つの段階に分けて考える

すべてを同時に解決しようとせず、問題を四段階に分けます。

段階	優先すること
被災当日	命、安全な寝場所、薬、水、家族との連絡
数日以内	被害の撮影、保険会社への連絡、り災証明書の申請
数週間	応急住宅、住宅修理、生活費、学校や仕事の調整
数か月以降	自宅再建、転居、住宅ローン、家計・就労の立て直し

家を建て直すか、
修理するか、
別の地域へ移るか
という大きな判断は、
建物の調査や支援制度の確認が済んでから考えても遅くありません。

最初に「今夜の住まい」を確保する

自宅が損壊している場合は、
無理に戻らず、当面の寝場所を確保します。

当面考えられる避難先

• 指定避難所
• 親戚や知人の家
• ホテルや旅館などの二次避難先
• 公営住宅などの一時提供
• 賃貸型応急住宅
• 建設型応急住宅
• 福祉避難所
• 安全が確認された自宅での在宅避難

ホテルなどへ自分で移動する前に、
自治体の案内を確認してください。

自治体が用意した二次避難制度と、
自分で契約した宿泊では、
費用負担の扱いが異なる場合があります。

要配慮者は早めに申し出る

次のような事情がある場合は、
避難所の受付や自治体へ早めに伝えます。

• 高齢者や障害者がいる
• 妊婦や乳幼児がいる
• 介護や医療機器が必要
• 持病やアレルギーがある
• 大勢のいる環境で体調を崩す
• ペットと一緒に避難している
• DVなどで居場所を知られたくない
• 車いすで利用できる住まいが必要

世帯の事情によって、
・福祉避難所、
・バリアフリー住宅、
・医療機関など
が適している場合があります。

自宅を片付ける前に被害を撮影する

「家の中を早く片付けたいんだけど、始めてもいいかな？」

防災すぐるパパが聞きました。

「安全を確認して、片付ける前の状態を写真に残そう。
　り災証明書、保険金、修理などの手続きで必要になることがあるよ」

撮影したい内容

• 建物の全景を四方向から撮る
• 表札や周囲の建物を入れて場所が分かるようにする
• 屋根、外壁、基礎、窓、玄関を撮る
• 浸水した高さをメジャーと一緒に撮る
• 部屋ごとの被害を入口から撮る
• 壊れた家電や家具を一品ずつ撮る
• 型番や製造番号を撮る
• 写真だけでなく動画も残す
• 撮影日と被害内容をメモする

写真は近くからだけでなく、
被害箇所と建物全体の位置関係が分かるよう、
遠景・中景・近景の三段階で撮ると役立ちます。

自治体や消防などによる安全確認を受け、
危険な建物へは入らないでください。

り災証明書が支援制度の入口になる

り災証明書は、市区町村が住宅の被害状況を調査し、
被害の程度を証明する書類です。

主に次の手続きで求められることがあります。

• 被災者生活再建支援金
• 応急仮設住宅
• 住宅の応急修理
• 義援金
• 税金や保険料の減免
• 公的融資
• 学費などの支援
• 保険金や共済金の請求

申請するときに用意する物

自治体によって異なりますが、一般的には次の物を準備します。

• 本人確認書類
• 被災した住宅の住所
• 被害状況の写真
• 申請書
• 委任状・代理人の本人確認書類
• 連絡先

本人確認書類を紛失していても、別の方法で確認できる場合があります。
書類がないことを理由に諦めず、自治体へ相談してください。

判定に疑問がある場合

被害認定の結果に疑問がある場合は、
自治体へ再調査を申請できる場合があります。

り災証明書を受け取ったら、
氏名、住所、被害区分などに誤りがないか確認しましょう。

住まいを確保する制度

被災後の住まいには、主に
「一時的に住む」
「最低限修理する」
「本格的に再建する」
という三つの段階があります。

賃貸型応急住宅

自治体が民間賃貸住宅を借り上げ、
被災者へ応急住宅として提供する制度です。
「みなし仮設」と呼ばれることもあります。

既存のアパートなどを利用するため、
比較的早く入居できる可能性があります。

ただし、次の点を事前に確認してください。

• 自分で先に契約してよいのか
• 家賃の上限
• 対象となる世帯
• 入居できる期間
• 共益費、駐車場、光熱費の負担
• ペットの可否
• 仲介手数料や退去費用の扱い

自治体の手続きを経ずに自分で契約すると、
応急住宅として認められないことがあります。

建設型応急住宅

自治体などが土地を確保して建設する仮設住宅です。

家賃が原則不要となる場合でも、
光熱費、生活用品、交通費などは自己負担となることがあります。
入居条件や期間は災害ごとに確認が必要です。

仮設住宅へ移ると、避難所でできた人間関係から離れ、
孤立しやすくなることがあります。

自治会、見守り、保健師の訪問、
生活支援相談員などとのつながりを保ちましょう。

公営住宅等の一時提供

公営住宅や公務員宿舎などの空室が、
一時的な住まいとして提供される場合があります。

募集時期が短いこともあるため、

• 自治体ホームページ、
• 避難所の掲示板、
• 広報紙

を定期的に確認します。

住宅の応急修理

自宅を少し修理すれば生活できる場合には、
災害救助法に基づく住宅の応急修理を利用できる可能性があります。

対象となるのは、居室、台所、トイレ、屋根など、
日常生活に欠かせない部分の最低限の修理です。

制度では、自治体が修理業者へ費用を支払う形が基本となり、
被災者へ現金が直接支給される制度とは限りません。

対象となる被害区分、所得条件、限度額、
完了期限などは災害によって異なります。

契約や支払いをする前に、
市区町村へ相談してください。

被災者生活再建支援金

一定規模以上の自然災害によって住宅が全壊するなど、
生活基盤に大きな被害を受けた世帯には、
被災者生活再建支援金が支給される場合があります。

支援金の基本的な仕組み

支援金は、大きく二つで構成されます。

種類	判断の基準
基礎支援金	住宅の被害程度
加算支援金	建設・購入、補修、賃借など再建方法

条件を満たす複数人世帯では、合計最大300万円となる場合があります。
単身世帯は、それぞれの支給額が4分の3になります。

ただし、すべての災害や住宅被害に
一律で支給されるものではありません。

災害の規模、制度の適用地域、被害区分、
再建方法などの要件があります。

都道府県や市区町村が独自の支援制度を設けている場合もあるため、
国の制度だけで判断しないことが大切です。

家計を守るために確認したい制度

被災後には、
家賃、住宅ローン、修理費、車の買替え、学用品、
医療費などの支出が重なります。

一方で、休業や廃業によって収入が減ることもあります。
早い段階で家計の全体像を把握しましょう。

利用できる可能性がある主な制度

悩み	相談・制度の例
当面の生活費がない	災害援護資金、生活福祉資金、自治体の貸付
住宅を失った	被災者生活再建支援金、応急住宅
修理費を負担できない	住宅の応急修理、公的融資
住宅ローンが払えない	金融機関への返済猶予、条件変更、自然災害債務整理ガイドライン
税金を払えない	申告期限の延長、納税猶予、雑損控除、災害減免
保険料が負担になる	国民健康保険料、介護保険料などの減免・猶予
仕事を失った	ハローワーク、雇用保険、自治体の就労相談
事業を再開できない	商工会議所・商工会、金融機関、事業者向け支援

制度には、返済不要の給付、返済が必要な貸付、
税・保険料の減免や猶予があります。

名前だけで判断せず、返済の有無、利率、保証人、期限などを確認しましょう。

被災したときの生活費

災害援護資金、生活福祉資金などの貸付を利用できる場合があります。

しかし、貸付は将来返済する必要があります。

支援金、義援金、保険金、減免制度を先に確認したうえで、
必要な額だけ借りることが大切です。

政府広報では、被災後の生計を支える貸付、見舞金、
弔慰金などの制度が案内されています。

政府広報オンライン「被災したときの生計の維持」

住宅ローンが残っている場合

「住めなくなった家のローンと、
　新しい住まいの家賃を両方払うのは無理だよ」

防災すぐるパパが頭を抱えました。

「返済できなくなる前に金融機関へ相談しよう。
　連絡せずに延滞するより、
　早く事情を伝えることが大切だよ」

最初に相談する相手

• 住宅ローンを借りている金融機関
• 住宅金融支援機構
• 自治体の生活再建相談窓口
• 弁護士会や法テラス
• 自然災害債務整理ガイドラインの相談窓口

返済期間の延長、一定期間の返済猶予、
毎月の返済額変更などを相談できる可能性があります。

自然災害債務整理ガイドライン

自然災害の影響で住宅ローンなどの返済が困難になった場合、
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を
利用できる可能性があります。

一定の要件を満たせば、
弁護士などの支援を受けながら金融機関と協議します。

破産手続きとは異なる仕組みで、
財産の一部を手元に残せる可能性や、
個人信用情報へ登録されない扱いなどがありますが、
利用には条件があります。

高額な着手金を求める業者へすぐ依頼せず、
最初に借入先の金融機関や公的相談窓口へ確認してください。

税金や保険料の負担を軽くできる場合がある

災害によって住宅や家財に損害を受けた場合、
次の措置を利用できる可能性があります。

• 所得税の雑損控除
• 災害減免法による所得税の軽減・免除
• 申告・納付期限の延長
• 納税の猶予
• 固定資産税など地方税の減免
• 国民健康保険料の減免・猶予
• 介護保険料の減免・猶予
• 医療費の窓口負担に関する特例

雑損控除と災害減免法は、
損害や所得などの条件により、
いずれか有利な方を選べる場合があります。

国税庁「災害関連情報」

捨てずに保管したい書類

• り災証明書
• 被害状況の写真
• 解体、撤去、修理の領収書
• 仮住まいに関する契約書
• 保険金の支払通知
• 住宅や家財の購入記録
• 医療費や交通費の領収書
• 行政から届いた通知

紙が水にぬれた場合は、捨てる前に撮影します。
スマートフォンやクラウドへ保存し、
家族とも共有すると安心です。

火災保険・地震保険・共済へ連絡する

住宅や家財の保険、共済に加入している場合は、
片付けや修理を始める前に連絡します。

確認したい補償

• 建物と家財のどちらが対象か
• 地震、津波、噴火の補償があるか
• 水災、風災、雪災の補償があるか
• 臨時費用や残存物取片付け費用
• 仮住まい費用
• 自動車保険の車両補償
• 傷害保険や生命保険

地震、噴火、津波による損害は、
通常の火災保険だけでは補償されないことがあります。
契約内容を確認してください。

保険証券を紛失していても、
氏名、住所、生年月日などで契約を調べられる場合があります。

子どもの教育を止めないための支援

被災後に転居すると、
通学、教科書、制服、学用品、授業料、給食費などの問題が起こります。

しかし、「書類がない」「住所が決まっていない」ことだけで、
学校への相談を諦める必要はありません。

小中学生への主な支援

• 避難先の学校への受入れ
• 転入学手続きへの配慮
• 教科書の再給与
• 学用品費の支援
• 学校給食費の援助
• 通学費の支援
• スクールカウンセラーによる心のケア
• 放課後の居場所や学習支援

※文部科学省は、
大規模災害時に被災児童生徒の学校への受入れ、
教科書の給与、就学援助、授業料への配慮、
心のケアなどを教育委員会へ求めています。

高校生への支援

• 高等学校等就学支援金
• 授業料や入学料の減免
• 高校生等奨学給付金
• 自治体や学校独自の奨学金
• 転学・編入学への配慮
• 通学費や学用品への支援

制度が自動的に適用されるとは限らないため、
学校の事務室、担任、教育委員会へ被災したことを伝えます。

大学生・専門学校生への支援

• 緊急採用・応急採用奨学金
• 家計急変による修学支援
• 授業料・入学料の減免
• 給付型奨学金
• 奨学金返還額の減額
• 奨学金返還期限の猶予
• 学校独自の支援金

JASSOでは、災害による家計急変時の奨学金や、
返還が困難な人への減額返還・返還期限猶予を案内しています。

子どもに
「お金がないから学校を辞めるしかない」と結論を出させる前に、
必ず学校や奨学金窓口へ相談しましょう。

※JASSOは独立行政法人日本学生支援機構のことです。

仮設住宅で孤立しないために

仮設住宅へ入居すると、ひとまず住まいは確保できます。
しかし、次の問題が起こる場合があります。

• 知人と離れて孤独になる
• 買物や通院が不便になる
• 狭さや生活音がストレスになる
• 仕事や学校が遠くなる
• 将来の退去期限が不安になる
• 再建の相談先が分からない
• 高齢者の活動量が減る

入居前に確認したいこと

• 病院や薬局までの距離
• 学校や保育所への交通
• 職場への移動手段
• スーパーや給水所
• 車の有無と駐車場
• バリアフリー設備
• ペットの可否
• 福祉・介護サービス
• 見守りや生活支援相談員
• 退去期限と更新条件

部屋だけを見て決めず、
家族の暮らし全体が続けられる場所かを確認します。

一世帯ごとに支援を組み合わせる「災害ケースマネジメント」

同じように家が壊れても、必要な支援は世帯によって異なります。

• 高齢者だけで暮らしている
• 障害や持病がある
• 失業して収入がない
• 住宅ローンと事業の借入れがある
• 子どもが受験を控えている
• 家族関係に問題がある
• 手続きの内容を理解するのが難しい

このような個別の事情を聞き取り、
住まい、福祉、医療、家計、法律などの支援を組み合わせる取り組みを
「災害ケースマネジメント」といいます。

相談窓口が複数に分かれていて動けないときは、
自治体の被災者支援総合窓口、生活再建相談窓口、
地域包括支援センター、社会福祉協議会などへ
「家族の問題をまとめて相談したい」と伝えましょう。

内閣府の被災者支援ページでも、
住まい、生活再建、災害ケースマネジメントなどの制度が
まとめられています。内閣府「被災者支援」

悪質商法や契約トラブルから身を守る

被災地には、混乱につけ込む悪質な業者が現れることがあります。

注意したい勧誘

• 「今日契約すれば補助金が出る」
• 「保険金で無料修理できる」
• 「市役所から依頼された」
• 「今すぐ屋根を直さないと倒壊する」
• 「り災証明書の判定を有利にできる」
• 「支援金の申請を代行する」
• 「高額で家財を処分する」

その場で契約せず、
業者名、住所、電話番号、許可や登録、見積書を確認します。

修理は複数社から見積もりを取り、
自治体、保険会社、消費生活センターへ相談しましょう。

訪問業者を屋根へ上げたことで、
新たに壊されたと疑われるトラブルにも注意が必要です。

心が絶望に近づいたとき

住まい、仕事、貯金、地域とのつながりを一度に失えば、
心が耐えられなくなることがあります。

次のような反応は、
災害後の強いストレスによって起こる場合があります。

• 眠れない
• 食べられない
• 何も決められない
• 急に涙が出る
• 音や揺れに過敏になる
• 家族へ強く当たる
• 自分を責め続ける
• 生きていても仕方がないと感じる

「弱いから落ち込んでいる」のではありません。
大きな喪失に対する心身の反応です。

今は決めなくてもよいことを分ける

紙を三つに分けて書き出します。

今日すること	今週すること	後から決めること
寝場所を確保	り災証明書を申請	家を建て直すか
薬を確保	保険会社へ連絡	どこに定住するか
家族へ連絡	学校へ相談	転職や転校
食事と水分	支援制度を確認	大きな借入れ

今日決めなくてもよい問題をいったん紙へ移すだけでも、
頭の中の負担を減らせます。

一人で手続きを抱えない

• 家族に付き添ってもらう
• 相談内容をメモする
• 書類を一つのファイルへまとめる
• 分からない言葉をその場で聞く
• 次にすることを担当者に書いてもらう
• 相談員の名前と窓口を記録する

眠れない、食べられない、動悸が続く、
強い不安で生活できない状態が続く場合は、
避難所の保健師、医療救護班、自治体の保健センター、
精神保健福祉センターへ相談してください。

ラボる君の生活再建ファイル

被災後の書類は、一つのファイルへまとめます。

ファイルに入れておく物

• り災証明書
• 被害写真の一覧
• 身分証明書のコピー
• 住民票などの書類
• 保険・共済の契約情報
• 住宅ローンの書類
• 修理見積書と領収書
• 仮住まいの契約書
• 支援制度の申請書控え
• 税・保険料関係の通知
• 学校や奨学金の書類
• 相談先と担当者の一覧
• 申請日・期限のカレンダー

原本を渡す場合はコピーを残します。
スマートフォンでも撮影し、可能なら家族と共有してください。

被災後一週間の行動チェックリスト

被災当日

• 家族の安全と体調を確認する
• 安全な寝場所を確保する
• 常用薬、食事、水を確保する
• 避難者名簿へ登録する
• 自宅へ無理に戻らない

1～3日目

• 住宅の安全を確認して被害を撮影する
• 保険会社や共済へ連絡する
• 自治体の支援情報を確認する
• 学校や勤務先へ被災を伝える
• 領収書や書類を保管する

4日目以降

• り災証明書を申請する
• 仮住まいの制度を確認する
• 家計と借入れを一覧にする
• 税・保険料の減免を確認する
• 教育費や奨学金を相談する
• 心身の不調を相談する

申請期限の短い制度があるため、
自治体の最新情報を確認しましょう。

まとめ｜生活再建は一人で背負わない

「家も仕事も学校も、一度に全部考えようとしていたから、
　何もできない気持ちになっていたよ」

防災すぐるパパが言いました。

「今日は安全に過ごすこと。
　次に証拠を残して、相談窓口へつながること。
　それなら一つずつできそうね」

まどかママも少し表情を緩めました。

ラボる君が二人に伝えます。

「支援制度を知らないことは、本人の責任ではないよ。
　困っていることを相談員に伝えて、
　一緒に使える制度を探してもらおう」

被災後の生活再建では、次の順番が大切です。

1. 今夜を安全に過ごす
2. 片付ける前に被害を撮影する
3. り災証明書を申請する
4. 住まいと生活費の相談をする
5. 学校、仕事、借入れの相手へ早めに連絡する
6. 心身の不調を一人で抱えない

支援制度の対象や金額、申請期限は、
災害の規模、被害区分、世帯状況、自治体によって異なります。

この記事だけで判断せず、
被災した市区町村の総合相談窓口で最新情報を確認してください。